今年の元日、お屠蘇気分も冷めやらぬ夕刻、突如襲った能登半島地震。軽井沢町社会福祉協議会職員の高根英貴氏（５１）は長野県社会福祉協議会の災害派遣要請に応えて単身、被災地のひとつ能登町の災害ボランティアセンターに入り、被災者の生活支援活動に献身的にあたりました。その高根氏による「区民の防災講座」（追分区、追分地区社協、追分明生会の３者共催）が６月２７日、追分公民館で開かれました。
高根氏はボランティアセンターの業務について、映像資料をまじえ具体的に説明されました。被災者らの正確なニーズ（困り事）を把握することが大切で、一箇所だけで約２千件ものニーズを扱ったといいます。その多岐・雑多なニーズに合わせてボランティアの人数の割り振り、持って行く資機材の貸し出し、事後報告による新たな課題の洗い出しや対処など、過酷な作業ぶりに参加者は静まり返り熱心に聞き入っていました。
この６月で発災から半年、なかなか進まない現地の復旧状況が新聞やテレビで伝えられています。それについて高根氏は「７：２：１」の数字を示して、その意味を参加者に問いかけました。出来ることは、７は自助（自分自身で）、２は共助（ご近所同士で）、１は公助（行政によって）だそうです。自然災害が実際に起こった時には、結局のところ“自分の身は、自分で守るしかない”のが厳しい現実、と指摘していました。
